一人親方として独立するには？経験年数・準備・手取りの目安と、社員に戻る道

職人として経験を積むと、独立して一人親方になる道があります。日当は上がりますが、保険・道具・車・税金を自分で負担します。独立までの道筋と、決める前に計算しておきたいことをまとめます。

独立するまでの目安

一人親方として独立するのは、経験5〜10年が一般的です。目安になるのは、次の3つがそろったときです。

1社からの仕事だけで独立すると、その会社の仕事が減ったときに収入がなくなります。また、1社の指示どおりに働く形は、実態が雇用に近い「偽装一人親方」とみなされることがあり、労災や保険の面で不利になります。

手続き	窓口	ポイント
開業届・青色申告の申請	税務署	青色申告にすると、帳簿をつける条件で控除が受けられる
国民健康保険・国民年金	市区町村	会社の社会保険から切り替える（建設国保に入れる場合もある）
労災保険の特別加入	特別加入団体（一人親方の団体）	一人親方は労災保険に自動では入れない。多くの現場で加入が入場の条件
インボイスの登録（必要な場合）	税務署	取引先が求めるかどうかで判断
建設業許可（必要な場合）	都道府県	1件500万円（税込）以上の工事を請け負う場合に必要

建設キャリアアップシステム（CCUS）に技能者として登録しておくと、経験や資格を現場で示しやすくなります。

社員と一人親方では、同じ日当でも手元に残る額が違います。

項目	一人親方の例
日当	2.5万円
月の売上（22日）	55万円
経費（道具・車両・燃料・保険など。売上の3割として）	約16.5万円
経費を引いた額	約38.5万円
ここから払うもの	所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・労災の特別加入の保険料

※作例の試算です。経費の割合は職種と働き方で大きく変わります。雨の日・閑散期は収入がありません。

社員の月給35万円と比べると多く見えますが、社員は会社が社会保険料の半分を負担し、道具や車も会社持ちのことが多くあります。ケガや病気で休んだときの収入もありません。

一人親方から社員に戻る方もいます。年齢を重ねて体の負担を減らしたい、家族のために収入を安定させたい、という理由が多くあります。職長や施工管理の補助として、経験を評価する会社もあります。施工管理技士の資格を取って、施工管理に移る道もあります。

独立して長く続いている一人親方には、共通点があります。見積書と請求書を毎回書面で出す、入金の期日を取引先と決めておく、3か月分の生活費を手元に残す、繁忙期でも安全の手順を省かない、の4つです。腕だけでなく、お金と安全の管理が、独立後の収入を左右します。