目安・紹介は無料／建設・介護の中小企業向け、初めての受入れでも

業種・人数・時期を入れるだけ。受入れの総費用と期間の目安をお伝えし、紹介会社・登録支援機関・行政書士をまとめて1〜2社ご紹介

こんな会社はご相談ください

若手が採れず、平均年齢が上がった
費用の説明が会社ごとに違う
手続きの名前が分からない
支援の実態や離職率が見えない

現場で日本人職長と外国人技能者が図面を確認する場面（イメージ）

利用は無料
紹介は1〜2社
営業電話なし

初めてでもOK！無料で総費用と手続きを聞く

所要3分・概算は連絡先の前に表示・営業電話なし

受付24時間／確認は平日9〜18時／費用は目安／会社向けの窓口です

フォームは24時間受け付けています。内容は平日9〜18時に確認し、原則1営業日以内にご連絡します。
総費用と期間は、ご入力の内容にもとづく目安です。正式な費用は、ご紹介する事業者から書面で提示を受けてください。
会社（受入れ側）向けの窓口です。外国人ご本人・個人の方からのご相談はお受けしていません（別の相談窓口をご案内します）。
対象は建設・介護の受入れです。ほかの業種は、対応できる事業者が見つかった場合にお知らせします。
相談を送っただけでは契約になりません。紹介を断るときは、弊社に一言ご連絡ください。

弊社は外国人ご本人の紹介は行わず、事業者（紹介会社・登録支援機関・行政書士）のご紹介に限ります。費用は目安で、国・職種・時期で変わります。

外国人材の受入れで、こんなお悩みはありませんか？

紹介料・支援費・ビザ・渡航・住居の総額が分からない
誰に何を頼めばいいか整理できない
紹介会社のサイトは良い話ばかり
育成就労への移行で、今動くべきか分からない

現場キャリアが、総費用と手続きを先に示し、事業者を1〜2社ご紹介

1業種・人数・時期を送る
▶
2総費用と期間の目安
▶
3事業者を1〜2社紹介

※相談を送っただけでは契約になりません

業種・人数・国籍の希望・時期から、総費用（紹介料・支援委託費・在留申請・渡航・住居）と着任までの期間を試算し、建設特定技能受入計画やJAC加入などの手続きを一覧で示します。離職率と支援の実態を確かめた紹介会社・登録支援機関・行政書士を、ワンストップで1〜2社ご紹介します。相談を送っただけでは契約にはなりません。

特定技能受入れの総費用の目安（1名あたり）

項目	1名あたりの目安	時期
人材紹介料	30〜60万円	採用時
在留資格申請（行政書士）	10〜20万円	申請時
渡航費・入国時費用	10〜20万円	入国時
住居（初期費用・家具家電）	10〜30万円	入国時
登録支援機関への支援委託費	月2〜3万円（年24〜36万円）	毎月
建設のみ：JACの受入負担金	月12,500円（年15万円）＋所属団体の会費	毎月・毎年
初年度合計	おおむね100〜180万円＋給与	—

※給与（日本人と同等額以上）・社会保険・安全教育は含みません。期間は国内在住者の採用で2〜3か月、海外からで4〜8か月が目安です。フォームでは、業種・人数・国内か海外かに合わせて内訳を計算します。

費用が上がる条件

送り出し機関の手数料が高い国
住居の新規契約・都市部の家賃
日本語教育の追加

費用に含まれないもの

給与（日本人と同等額以上）
社会保険
現場の安全教育・資格の取得

業種・人数を入れて、総費用と期間の目安を見る

PR本サイトは、ご紹介する事業者からの紹介料で運営しています。ご紹介する事業者は、ご相談の条件への適合を基準に選び、紹介料の額によって変えることはありません。

現場キャリアが選ばれる理由

①総費用が先に分かる
②紹介は1〜2社だけ
③営業電話なし
④利用は無料

⑤総費用と手続きを先に示し、支援の実態で事業者を選ぶ

なぜ現場キャリアが特定技能の受入れの相談を受けられるのか

人材業界の知見で、登録支援機関の離職率と支援の実態を見極めます。工務店家業の経験から、建設業の受入れの実務（JAC・受入計画・現場への配置）も理解しています。資格アプリ・建設業許可の窓口とも連携しています。

ご紹介する事業者について確認していること

許可・登録
受入れ人数・離職率
支援計画の内容
費用の内訳を書面で
送り出し機関との契約

有料職業紹介事業の許可（紹介会社）、登録支援機関の登録番号、行政書士登録（申請取次）、直近の受入れ人数と1年以内の離職率の開示、支援計画の内容（生活・日本語・相談）、費用の内訳の書面での提示、送り出し機関との契約の透明性を確かめています。

状態から探す

相談の流れ

1業種・人数・時期を送る所要3分
2総費用・期間・手続きの図48時間以内
3事業者を1〜2社紹介48時間以内
4事業者から連絡営業日1日以内

総費用と期間の目安は、連絡先を入れる前に画面でご覧いただけます。事業者が見つからない場合は3営業日以内にお知らせします。

こんな相談ができます

相談の例
従業員18名の型枠工事会社・半年で2名
作例：関東・57歳の社長
ご相談
何から始めればいいか、費用はいくらか知りたい。
窓口の対応
1名あたり初年度100〜180万円の幅、JAC加入と受入計画の認定にかかる期間（1〜2か月）をお伝えし、建設に強い登録支援機関と行政書士をワンストップで1社ご紹介しました。
相談の例
介護施設・初回3名
作例：関西・施設長50代
ご相談
日本語の要件と、受入れまでの期間を知りたい。
窓口の対応
介護の日本語の要件と、海外から4〜8か月・国内在住者なら2〜3か月の期間をお伝えし、介護に強い紹介会社と登録支援機関を1社ずつご紹介しました。
相談の例
技能実習2号からの移行
作例：九州・鉄筋工事会社の社長50代
ご相談
実習生3名が修了する。続けて働いてもらいたい。
窓口の対応
試験の免除の条件と、在留期限から逆算した申請時期をお伝えし、移行の申請に強い行政書士と登録支援機関を1社ずつご紹介しました。
相談の例
社内の反対をどう説明するか
作例：中部・建設会社の専務40代
ご相談
社内に「言葉が通じない」と反対の声がある。
窓口の対応
受入れ企業の事例と、支援計画の内容（生活・日本語・相談）をお伝えし、定着の支援に力を入れる登録支援機関を1社ご紹介しました。
相談の例
育成就労へ移行する前に動くべきか
作例：中部・建設会社の社長60代
ご相談
制度が変わるなら待つべきか知りたい。
窓口の対応
半年以内に人手が必要なことから、特定技能1号での受入れの総費用と期間をお伝えし、育成就労の情報提供も行う登録支援機関を1社ご紹介しました。

受付地域

全国の会社からのご相談を受け付けています。事業者を直接ご紹介できない地域は、全国に対応する事業者をご案内します。

よくある質問

総費用はいくら？

1名あたり初年度100〜180万円が目安です（給与は別）。内訳は上の表のとおりで、正式な費用は事業者ごとに書面で提示してもらいます。

着任まで何か月？

国内在住者なら2〜3か月、海外からなら4〜8か月が目安です。建設は受入計画の認定に1〜2か月かかります。

JACとは？

建設技能人材機構です。建設分野で特定技能外国人を受け入れる会社は、JACへの加入（または正会員団体を通じた加入）が必要です。受入負担金は1号1人あたり月12,500円です。

転職されるリスクは？

特定技能は同じ業務区分の中で転職できます。支援の質（生活・相談）と給与の水準が定着に直結するため、事業者の離職率の開示を確認項目にしています。

育成就労になると何が変わる？

技能実習に代わる制度で、2027年4月1日に施行されます。特定技能への移行を前提にした制度です。制度の開始前に受け入れるかは、着任の時期と人数で判断します。

何社から連絡が来る？

1〜2社です。紹介・支援・申請をワンストップで対応できる組み合わせをご紹介します。

費用は無料？

無料です。ご紹介する事業者からの紹介料で運営しています。外国人ご本人からは一切費用を受け取りません。

外国人本人でも相談できる？

この窓口は受け入れる会社向けで、外国人ご本人への仕事の紹介は行っていません。特定技能での就職をお考えの方は、外国人在留支援センター（FRESC）やハローワークの外国人雇用サービスコーナーにご相談ください。

紹介を断ってもいい？

はい。紹介を受けた後でも、お断りいただいて構いません。弊社に一言ご連絡ください。

まずは、業種・人数・時期を送ってください

無料で総費用と手続きを聞く

受付24時間・平日9〜18時に確認・原則1営業日以内に連絡

状態から探す（ガイド）

ご利用前の注意

フォームは24時間受け付けています。内容は平日9〜18時に確認し、原則1営業日以内にご連絡します。
総費用と期間は、ご入力の内容にもとづく目安です。正式な費用は、ご紹介する事業者から書面で提示を受けてください。
会社（受入れ側）向けの窓口です。外国人ご本人・個人の方からのご相談はお受けしていません（別の相談窓口をご案内します）。
対象は建設・介護の受入れです。ほかの業種は、対応できる事業者が見つかった場合にお知らせします。
相談を送っただけでは契約になりません。紹介を断るときは、弊社に一言ご連絡ください。