育成就労制度とは 2027年4月施行で何が変わるか、今受け入れるかの判断
技能実習制度に代わる「育成就労制度」が、2027年4月1日に始まります。目的は「国際貢献」から「人材の確保と育成」に変わり、特定技能への移行を前提にした制度です。今受け入れるか、制度が始まってからにするかを判断する材料をまとめます。
何が変わるか
| 項目 | 技能実習 | 育成就労（2027年4月から） |
|---|---|---|
| 目的 | 技能の移転による国際貢献 | 人材の確保と育成 |
| その後 | 特定技能へ移行できる | 特定技能1号の水準まで育てることを前提にした設計 |
| 期間 | 最長5年 | 原則3年 |
| 本人の意向による転籍 | 原則できない | 一定の条件で認められる |
※細かい要件（転籍の条件、日本語の水準、監理の仕組み）は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。2027年4月時点で技能実習中の方の扱いも、事業者と出入国在留管理庁の案内で確かめます。
今受け入れるか、待つか
- 今すぐ人手が必要な会社：特定技能1号の受入れは今も変わらずできます。着任まで国内在住者で2〜3か月、海外から4〜8か月です。
- 数年かけて育てたい会社：育成就労の開始を待つ選択もあります。ただし、制度の始まりは手続きが混み合うことが多くあります。
- 技能実習を予定していた会社：技能実習の新しい受入れの扱いは、施行日の前後で変わります。予定がある場合は早めに事業者に確かめましょう。
ご自身でできる確認
- 人手が必要な時期（半年以内か、1年以上先か）
- 受け入れたい人数と職種
- 現在、技能実習生がいるか
育成就労へ移行する前に動くべきか
作例：中部・建設会社の社長60代
ご相談
制度が変わるなら待つべきか知りたい。
窓口の対応
半年以内に人手が必要なことから、特定技能1号での受入れの総費用と期間をお伝えし、育成就労の情報提供も行う登録支援機関を1社ご紹介しました。