初めて特定技能外国人を受け入れる会社へ 誰に何を頼むかと、着任までの流れ


初めての受入れでは、紹介会社・登録支援機関・行政書士の3つの役割の違いが分かりにくく、費用の説明も会社ごとに違って見えます。役割と流れを先に整理しておくと、比べやすくなります。
誰に何を頼むか
| 事業者 | 役割 | 必要な許可・登録 |
|---|---|---|
| 紹介会社 | 外国人材を探し、会社とつなぐ | 有料職業紹介事業の許可 |
| 登録支援機関 | 入国後の生活・日本語・相談の支援(会社から委託) | 出入国在留管理庁への登録 |
| 行政書士 | 在留資格の申請書類の作成・申請の取次 | 行政書士登録(申請取次の届出) |
1社で紹介と支援をまとめて受ける事業者もあります。現場キャリアは、この3つをワンストップで対応できる組み合わせを1〜2社ご紹介します。
着任までの流れ
- 受け入れる職種・人数・時期を決める
- 事業者を選ぶ(費用の内訳を書面で受け取る)
- 候補者と面接する(オンラインが多い)
- 雇用契約を結び、支援計画を作る(建設は受入計画の認定も)
- 在留資格を申請する
- 入国・着任、生活の立ち上げ(住居・口座・携帯電話)
期間は、国内在住者の採用で2〜3か月、海外からで4〜8か月が目安です。
決める前に知っておきたいこと
- 費用の内訳を書面で:紹介料・支援委託費・申請費用・渡航費・住居を分けて出してもらいましょう。
- 離職率を聞く:特定技能は同じ業務区分の中で転職できます。事業者が支援した人の1年以内の離職率を確かめましょう。
- 社内で受け入れる人を決める:現場で教える担当者がいると定着しやすくなります。
ご自身でできる確認
- 同じ職種の日本人の給与(同等額以上が条件)
- 社会保険・労働保険の加入状況
- 過去に労働関係の法令違反がないか
社内の反対をどう説明するか
作例:中部・建設会社の専務40代
ご相談
社内に「言葉が通じない」と反対の声がある。
窓口の対応
受入れ企業の事例と、支援計画の内容(生活・日本語・相談)をお伝えし、定着の支援に力を入れる登録支援機関を1社ご紹介しました。
