施工管理の年収相場はいくら？職種・資格・年代別の目安と、上がる条件・下がる条件
施工管理の年収は、同じ年代でも300万円台から800万円台まで開きがあります。差を生むのは、資格の級、元請か下請けか、勤務地、担当した工事の規模です。職種・資格・年代別の目安と、転職で年収が変わる条件をまとめます。
職種・資格・年代別の目安
| 職種・資格 | 20代 | 30代 | 40代 |
|---|---|---|---|
| 建築施工管理（2級） | 350〜450万円 | 420〜550万円 | 480〜620万円 |
| 建築施工管理（1級） | 420〜520万円 | 500〜700万円 | 600〜850万円 |
| 土木施工管理（1級） | 400〜500万円 | 480〜680万円 | 580〜800万円 |
| 電気・管工事施工管理（1級） | 420〜520万円 | 500〜700万円 | 600〜850万円 |
| 未経験（施工管理見習い） | 300〜380万円 | 320〜400万円 | — |
※額面・残業代込みの目安。会社の規模・勤務地・担当工事で変わります。
年収が上がる条件
- 1級を持ち、監理技術者として配置できる：大きな工事では監理技術者を置く必要があり、置ける人が限られるため、会社は手当や基本給で評価します。
- 元請・大手のサブコン（設備工事会社）：発注者に近いほど利益が大きく、給与の原資も大きくなります。
- 都市部の大規模な案件：工事の金額が大きく、所長・副所長の経験が年収に直結します。
- 所長の経験：工程・原価・安全を任された経験は、転職のときにいちばん評価される実績です。
年収が下がりやすい条件
- 2級だけで、配置できる工事の規模が限られる
- 下請けで、元請の工程に合わせて動く立場が長い
- 地方で、地域の工事単価に合わせた給与体系になっている
- 住宅リフォームだけの経験で、大きな工事の管理経験がない
ただし「下がる条件」は悪いことではありません。地方や住宅の会社は、転勤がない、残業が少ない、休みを取りやすいなど、年収以外の条件が良いことも多くあります。
残業代と年収の関係
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則は月45時間・年360時間で、特別な事情があっても年720時間までです。これまで残業代で年収が高くなっていた方は、残業が減ると年収も下がることがあります。会社によっては、基本給や手当を上げて調整しています。転職先を比べるときは、年収の総額だけでなく「基本給」「固定残業代（みなし残業）が何時間分か」「現場手当・資格手当」を分けて確かめましょう。
転職で年収はどれくらい変わるか
1級を持って転職した場合、50〜150万円上がる例が多くあります。ただし、勤務地と会社の規模で幅があります。2級の方や経験が浅い方は、年収をすぐに上げるより、1級の取得や大きな工事の経験を積める会社を選ぶほうが、数年後の年収が上がりやすくなります。
自分の年収が相場より低いか確かめる方法
- 源泉徴収票の「支払金額」を見る（手取りではなく額面で比べる）
- 残業時間と、残業代が全額出ているか（固定残業代を超えた分）を確かめる
- 職種・資格・年代を上の表に当てはめ、幅のどこにいるかを見る
幅の下のほうにいる場合でも、すぐ転職が正解とは限りません。資格の取得時期、今の現場の終わる時期を考えて、動く時期を決めましょう。